行政処分について|駐停車違反

道路交通法改正により、それまではなかった放置駐車違反金の制度が新たに設けられました。これは、放置駐車違反をした人と車の持ち主とが異なる場合、実際に駐車違反をした人に対して責任を追及することが出来ない場合には、その車の使用者の対して放置違反金の納付を命じることが出来るようになったということです。さらに、放置駐車違反を繰り返し行い、常習違反者を判断された場合には、一定期間車を使用することが制限されることになりました。そして、放置駐車違反金を納付しなければ車検を受けることが出来ないとなり、車の所有者の管理責任が強化される結果となりました。
その他には、民間の駐車監視員制度も導入されました。警察官以外の駐車監視員が放置駐車違反車を見つけた場合には、その車を現場で撮影し、放置車両確認標章を取り付けることが出来ます。
駐停車違反を行なった場合の反則金と点数に関しては、車両の種類と違反した内容により異なります。駐車と停車の区別については、駐車・停車禁止の場所以外で人の乗り降りや5分以内の荷物の積み下ろしのために停車は駐車とはならないと規定されています。なお、停車とは、駐車とはならない短時間の車の停止のことを指します。

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