‘2016/01’ カテゴリーのアーカイブ

刑法責任の危険運転致死傷罪を学ぼう

2016/01/25

危険運転致死傷罪は、従来、飲酒運転や無免許運転等の悪質な運転による死傷事故が発生しても、自動車運転過失致死傷罪が適用され、軽い処分で免れてしまうことがあったことから、運転の悪質性や危険性に応じた処罰ができるよう、罰則が整備されたものです。
自動車運転過失致死傷罪は、7年以下の懲役・禁錮刑または100万円以下の罰金ですが、危険運転致死傷罪が適用されると、被害者が死亡の場合は、20年以下の懲役刑、負傷の場合は15以下の懲役刑となりますので、厳罰が下されることになります。
具体的には、アルコールや薬物を使用して、正常な運転に支障をきたす恐れのある状態で車を運転し、人身事故を起こすと、危険運転致死傷罪が成立します。
その他、特に危険な運転を故意に行い、その運転が原因で、死傷事故を起こした場合にも適用となります。
なお、病気が原因で正常な運転が困難になり、人を死傷させた場合も適用となりますので、統合失調症、てんかん、低血糖等の病気が原因で、死傷事故を起こした場合は、重い処罰が科せされますので中が必要です。
なお、無免許運転で人身事故を起こした場合は、無免許運転自体、故意に危険な運転をするということに直接関係するものでありませんので、対象とはなりません。
ただし、無免許運転で死傷事故を起こした場合は、無免許運転による刑の加重があります。

 

交通事故加害者の刑事責任と民事責任は違うのか

2016/01/25

交通事故を起こしてしまった加害者は、刑事責任と民事責任の両方を問われることになりますが、これはそれぞれ性質が異なるものです。刑事責任というのは、法律を犯した人に対して、国が刑務所に服役させたり、罰金の支払いを強制したりといった処罰を行うものです。交通事故には過失によるものもありますが、酒酔い運転をしたとか、故意に自動車で他人にぶつかってケガをさせようとしたといった悪質な事例では、放置していては社会の秩序がみだれたままになってしまいます。そのため、国民の声を代弁して、国が加害者に対する取り調べや裁判をした上で、妥当な刑罰を下すというのが刑事責任の性質であり、いわば社会に対する責任であるといってもよいでしょう。そのいっぽう、民事責任というのは、個人と個人のもめごとに対しての責任であって、通常は被害者との示談で済ませることが多いですが、場合によっては民事訴訟に発展し、裁判所の判決によって決着をつけるということもあります。こうした民事責任については、物を壊してしまえばその修理費か、あるいは地価の範囲内での弁償をするということになりますし、被害者を死傷させた場合には、病院での治療費や苦痛に対する慰謝料などを損害賠償金として支払うことになります。

交通違反の点数制度と行政処分の関係について

2016/01/25

自動車を運行する者が交通違反をおかしたり交通事故を起こしたりすると、反則金を納めなければならない場合があります。その度合いが重度である場合には、反則金ではなく(刑事罰としての)罰金を納めることが求められることもあります。しかしそれに加え、交通違反や交通事故に対しては、点数が付けられます。1回の事故や違反で、もしくは複数回の事故や違反で点数が累積してある基準に達すると、行政処分(運転免許証の停止や取り消し)の対象となります。
このような交通違反の点数制度においては、過去3年間の累積点数に応じ、免許の停止や取り消しが執行されます。ただし、ある違反をおかしてから無事故無違反を1年間続けることができれば、これがリセットされてゼロに戻ります。しかし、1年以内に再び違反をおかせば、それが累積していきます。
免許の停止や取り消しの実施対象となるのは、次のような場合です。例えば、過去3年間に免許の停止や取り消しを受けた経験のない人(前歴が0回である人)の場合は、6~8点で30日間、9~11点で60日間、12~14点で90日間の免許停止、そして15点以上で免許の取り消しとなります。また、前歴1回の人の場合は4点に達した時点で、また前歴2回の場合には2点に達した時点で、その対象になります。

交通違反のキップの種類:青キップと赤キップ

2016/01/25

公道上を走行中に道路交通法に違反する行為をして検挙された場合、運転者は青切符か赤切符のいずれかが交付されることになります。
青切符は、交通違反の内容が比較的軽いものだった場合に使われるもので、正式には「交通反則告知書」といいます。警察官にこの切符を提示された場合は、違反内容に応じた反則金の納付を済ませれば、刑事手続に移行すること無く事件の処理が終了となります。ほとんどの違反者は反則金を納付して刑事手続を回避していますが、ごくまれに反則金の納付を拒否して裁判で争う者もいます。
一方、赤切符は、交通事故を起こした場合や、重大な交通違反を行った場合、飲酒運転中に交通違反を行った場合に使用されるもので、正式には「交通切符」といいます。この書面が交付された場合は、その道路交通法違反事件は刑事手続によって処理されることになり、運転者は正式裁判を受けるか、略式裁判を受けるかのどちらかを選ぶことになります。赤切符を交付された多くの運転者は略式裁判を選択しており、交通裁判所に指定されている簡易裁判所に出頭して、その日のうちに取り調べと裁判を受けて、罰金の納付を済ませています。
青切符と赤切符は、違反内容に応じたお金を支払わなければならない点では一緒ですが、赤切符の場合は交付された運転者に前科がつき、青切符は反則金を納めれば前科がつかないという違いがあります。

もしものために!事故・違反について知っておきたいこと

2016/01/25

自動車や原動機付自転車を運転している時に事故や違反を起こしてしまった時は、その程度によって「点数」が付きます。この点数が一定の数値に達してしまうと、免許停止や免許取り消しなどの重い罰則が科せられます。点数制度は「加点制度」が導入されており、運転免許取得時は「0点」からスタートします。一般的には免許取得時に持ち点があり、事故などを起こすことで点数が引かれていく制度と思われていますが、実際の制度は異なるため十分注意しましょう。また、交通違反を犯してしまった場合、前述の点数が加算されるだけでなく、「反則金」と呼ばれるものも支払わなければなりません。反則金の額は、「速度超過」が最も高額に設定されており、「免許証不携帯」などの軽い違反の時は安く設定されています。また、反則金の額は車種によっても異なり、「原付」「二輪車」「普通車」「大型車」の4つの車種にそれぞれ反則金の額が設定されています。また、「無免許運転」や「酒気帯び運転」「酒酔い運転」などの重大な違反の場合、反則金制度は適用されません。代わりに刑事罰が適用され、この場合は「罰金」が科せられます。罰金の額は7万円から10万円程度と非常に高額で、「前科」もついてしまいます。

行政処分について|追い越し禁止違反

2016/01/25

追い越し禁止違反はそれなりに検挙件数が多い違反です。追い越しが違反となるケースは追い越し禁止の道路での追い越しと2台以上の追い越し、そして二重追い越しなど追い越しにより危険が生じるような状況での追い越しなどです。この追い越し禁止違反で検挙されるケースとしては偶然警官に見られていたというケースもありますが、多いのは追い越し禁止が多発している場所での取り締まりで白バイが取り締まっていたりしますし、大規模な取り締まりが行われる場合もあります。何より検挙されない様に運転しなければなりませんが、もし検挙された場合のこの追い越し禁止違反の行政処分は反則点が2点、反則金が9千円となりそれほど重いわけではありません。他に違反が無ければ一発免停などという事も無いですし反則金のダメージも大きくはありません。点数あと僅かという場合でもなければあまり重いものでもありませんが、もし反則金を支払わなかった場合は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となってしまいますので気を付けて運転しましょう。ちなみに標識にもよりますが原付や自転車、歩行者などを追い越す際は追い越し禁止区間でも右車線にはみ出さなければ違反にはなりません。

行政処分について|駐停車違反

2016/01/25

道路交通法改正により、それまではなかった放置駐車違反金の制度が新たに設けられました。これは、放置駐車違反をした人と車の持ち主とが異なる場合、実際に駐車違反をした人に対して責任を追及することが出来ない場合には、その車の使用者の対して放置違反金の納付を命じることが出来るようになったということです。さらに、放置駐車違反を繰り返し行い、常習違反者を判断された場合には、一定期間車を使用することが制限されることになりました。そして、放置駐車違反金を納付しなければ車検を受けることが出来ないとなり、車の所有者の管理責任が強化される結果となりました。
その他には、民間の駐車監視員制度も導入されました。警察官以外の駐車監視員が放置駐車違反車を見つけた場合には、その車を現場で撮影し、放置車両確認標章を取り付けることが出来ます。
駐停車違反を行なった場合の反則金と点数に関しては、車両の種類と違反した内容により異なります。駐車と停車の区別については、駐車・停車禁止の場所以外で人の乗り降りや5分以内の荷物の積み下ろしのために停車は駐車とはならないと規定されています。なお、停車とは、駐車とはならない短時間の車の停止のことを指します。

行政処分について|スピード違反

2016/01/25

道路交通法にはたくさんの違反行為が規定されていますが、その中でも特に検挙される件数が多い違反といえるのが、法定速度を超える速度で走行する行為である「スピード違反(速度超過)」です。
スピード違反をした運転手に対する処分は、違反した場所が一般道か高速道かで内容が異なっています。しかし、どちらも基本的には法定速度からの超過が大きいほど重くなる仕組みになっており、一般道では30km以上超過した場合、高速道では40km以上超過した場合に、6点以上の違反点数が加算され、それまで違反点数が加算されたことがなくても必ず免許停止となります。また、ケースによってはより重い免許取消の対象となることがあり、あまりに悪質なケースだと逮捕に至ることもあります。
免許停止の期間は、停止された時点における違反点数と、過去3年以内に免許停止などに処された回数に応じて、30~150日の間で日数が決まります。ただし、この停止期間は免許停止者向けの講習を受講することで短縮させることができ、停止期間が30日間の場合だと最大で29日間短縮され、講習受講日の翌日に免許を取りに行けば再び運転することができます。
一方、スピード違反をした場合は、超過した速度に応じた反則金を納めなければなりませんが、免許停止になるようなスピード違反を行った場合は、反則金ではなく罰金が科されるので注意が必要です。

運転者に対する行政処分の種類

2016/01/25

車の運転者が道路交通法違反行為を行うと、違反内容に応じた点数が加点されていき、累積点数が一定の基準点に達すると行政処分の対象となります。運転者に対して行われる行政処分には「免許停止」と「免許取消」の2種類があります。
免許停止と免許取消は、処分が出た後に運転免許証を返納しなければならない点は一緒ですが、免許停止の場合は30~180日の停止期間が経過すれば免許の返還手続きを経て再び運転できるようになるのに対して、免許取消の場合は最短で1年、最大で10年の欠格期間を過ぎたあとに、運転免許試験場での試験に合格しなければ公道上を運転できるようになりません。また、免許停止になった人は講習を受講すれば停止期間を短縮させることができますが、免許取消には欠格期間を短縮させる制度はありません。
免許停止や免許取消の基準となる累積点数は、違反行為を行った日までの3年間に免許停止に処された回数によって異なっており、回数が多いほど基準点が低くなります。例えば、一度も免許停止に処されたことがない場合は、累積点数が6点以上になると免許停止に、15点以上になると免許取消になりますが、免許停止に処されたことが1度ある場合は、4点以上の累積で免許停止になり、免許取消の基準となる累積点数は10点となります。

 

損害賠償と運転者の責任

2016/01/25

自動車事故によって持ち物を壊されたり、身体や生命をおびやかされた被害者に対して、加害者である運転者は、一定の責任を果たさなければなりません。もちろん、悪質な場合には刑事責任を問われて逮捕されてしまうということもありますし、行政処分としての点数が付加されて免許停止ということにもなるかもしれませんが、そうした社会に対する責任とは別に、被害者個人に対する責任も生じるのです。たとえば、被害者の持ち物を壊すという物損事故にとどまった場合であっても、民法上の不法行為ということになりますので、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。これは通常であれば、持ち物の修理費であるとか、時価に相当する金額を、損害賠償金として支払うということになります。また、人身事故の場合にも同様に、ケガの治療費や通院費、精神的および肉体的苦痛に対する慰謝料などを損害賠償金として支払わなければならず、さらに死亡事故の場合には、当人が生きていたならば生涯の収入として得られたであろう逸失利益も遺族に対して支払わなければなりません。この場合に注意したいのは、通常の民事訴訟では訴えた被害者のほうが加害者の故意または過失を立証しなければならないのに対して、自動車事故の場合は特別法の規定により、加害者が一定の条件を立証できない限りは賠償責任を負うというしくみになっていることです。

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